皆様
お世話になります。静岡市の宮沢です。
力を貸してください。
11日にかなり際どい、圧力のかかる質問をします。
十分注意する必要がありますが、必ず誰かが指摘しなければならないと
思い、意を決し質問いたします。
一人でも多くの方が議会に傍聴に来て頂けることが救いになり、
また、一人でも多くの市民の方が現実を知っていただく上でも最良になると思います。
どうか宜しくお願いします。
以下、指摘内容です。
12月11日
議会で「外郭団体改革基本プランについて」(資料「3つの視点」)ということで
一般質問を致します。
その中でマクロ的には基本プランに沿った静岡市の対応について
質問しますが、ミクロ的には清掃公社を取り上げて質問を行います。
そこで、静岡市の清掃公社ですが
現在は清掃業務等に係る一事業者であり、S42年に利益を目的としない
公的団体として静岡市が100%資本を出資し設立されたという経緯があります。
一事業者であることから、静岡市との契約は随意契約という形を取り、
形式上では価格の決定は入札のように行われるとされております。
ちなみに現在、静岡市の一般収集業務に携わる業者は静岡市に
1団体6事業者存在しております。
清掃公社の契約方法については随意契約形式を取っており、入札価格は
清掃公社には教えていないという事になっております。
また事業価格を決めるのは(一般収集業務は)静岡市の収集業務課、
その局が環境局となっており、そこで決めた予算を財政に流し、財政が
査定、議会での承認という事になります。
そこでですが、
添付資料「市の関係役員」(清掃公社)を見て頂くと、清掃公社の意思決定機関
である理事の会役員12名中、市幹部OBが3名、市議会議員3名、現職の
環境局長、下水道部長、総務部長、
(H18年には予算執行をする財務部長も理事として在籍)が
名を連ねております。
1月からの予算執行時には当局側に居り、3月以降の入札には清掃公社側で
理事会に参加、一応隋契ですが入札形式により価格の決定を行います。
契約課では価格が漏れる事はあってはならないし、それは無いと述べて
居ります。
また、添付資料「落札率」を見て頂くと分かるように、入札時の落札率は
ほぼ99%台を維持し、H20年度は100%の価格で入札しております。
委託としても毎年価格が変化する中で、100%提示が可能なのか、
疑問が残ります。
またワード資料「予算時利益の推移」では奇妙な事が分かります。
外郭団体改革基本プランが出来る前までは予算時の予想利益が
5,000万円~3,000万円の範囲で推移し、決算時税引き前当期純利益は
1億円~7,000万円の範囲で推移しており理由として「事業費の削減で
利益を出した」等は何となく分かるような気がします。
しかし、外郭団体改革基本プラン策定後のH18年からは予定利益が
100万円~500万円と非常に利益を出さない事業予算計画になっている
にも関わらず、決算時には1億1千万~7,000万円の範囲で当期純利益を
計上しています。
またH20年度の予算時では利益0円と提示しています。
この年度の入札率が100%です。
しかし、決算時期になるとこれまでと同じように純利益で約8,000万円を
経常致します。
そして20年度決算時に翌年度繰越利益剰余金が約3億円になりました。
資料「公社事業報告書2」を見て頂けると分かりますが、
清掃公社事業収入のうち、7割近くが市からの委託事業になります。
その中でも最も多くの事業費を占めるのがゴミ収集業務委託費です。
その事業費の入札率は100%(同資料)。
しかも収集業務委託費の中で予算時の経費と決算時の経費の内訳を
比べると最も予算とずれたのは人件費(2000万円)でした。
燃料費等の諸経費であれば変動が考えられますが、人件費の削減は
予算時で想定が出来そうに思えます。
何か、違和感を感じます。
最後に本市の外郭団体改革基本プラン策定についてですが
策定後の事業報告書があります。
H17年度より記載し、21年度の今年まで、「現状の課題」と「今後の事業予定」が
5年間同じ事が記載されております。(公共と浄化槽という言葉が増えた)
それと資料「市長宛の求人」にあるように外郭団体から毎年届く求人票。
これも人事課は届くから紹介しているとしますが、改革基本プランの理念が
感じられません。
長くなりました。以上です。
テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済