宮沢けいすけ　ブログ 2010年04月

アジア太平洋国際会議にムーブメントを　みなさんご意見下さい！

～楽しく明るいエネルギーを目指す　ムーブメントを作る為に～
　4月29日のアジア太平洋国際会議で浜岡原発についてはなし、台湾の原発も危険な同じフィリピンプレート上に建設中。アジアでも一方的に進む原発建設ラッシュ。
　何か拡声器を持って「反対!!」とする運動では無くて、誰もが楽しく参加出来て
明るい未来へのムーブメントを作りたい。
　みなさん、突然ですがムーブメントに関する「アイデア」をぜひい教えて下さい、お願いします。
みんなから聞いたアイデアを世界へ　明るいエネルギーを世界へ発信したい
ムーブメントをアジア太平洋の国際会議の場で提案したいと思います。
　気軽にご投稿下さい

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤圭輔　＾＾
　
　とりあえず　事前情報としてお送りします

１：浜岡原子力発電所の現状
２：中部電力説明会に参加して　（4月25日掛川市　宮澤　）
３：事故の危険性
４：日本が原発を辞められない理由
　　①　費用が嵩めば嵩むほど儲かる仕組み
　　②　原発交付金
　　③　利益主義　（国策として他国に売りたい）
５：最も分かりやすい情報サイト　　http://www.stop-hamaoka.com/

１：浜岡原子力発電所の現状
浜岡原子力発電所は、日本列島の中央部よりやや東寄り、太平洋に面した静岡県御前崎市にある中部電力の原子力発電所である。１９７６年に１号機が運転を開始し、以後５号機まで建設されてきた。敷地面積は１６０万m²（東西1.5km、南北1km）で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
浜岡原発の際立った特徴は、ここが世界で最も危険な原発であるということ。現在、世界じゅうで４３０機を超える原発が稼動しているが、プレート境界で起こる巨大地震の震源域と政府が認める場所で運転しているのは浜岡原発だけである。予想される巨大地震（以下、東海地震と呼ぶ）の発生確率は３０年で８７％。前回の大地震から１５０年以上経過しており、いつ発生してもおかしくない。東海地震の予想規模はマグニチュード８クラス。激しい揺れが１～２分続き、本震がおさまっても震度６以上の余震が半年以上断続的に起こると専門家は見ている。このような巨大地震が原発を襲った例はいまだかつてない。ちなみに、浜岡原発が建つ土地は、泥岩と砂岩の互層からできた堆積層で、拳で叩けば崩れるほどである。
もし東海地震で浜岡原発が放射能漏れ事故を起こせばどうなるか。当地は西風が吹くことが多く、静岡県の風下方向２００キロにある首都東京まで放射能が広がる可能性は高い。現在、東海地震が予知なしで起きた場合の死亡者予想数を、静岡県は９０００人以上とみているが、この中に原発の事故は含まれていない。もし放射能が首都圏を襲えば、その１００倍以上になるだろう。残念ながら、国も静岡県も地元自治体も、「放射能漏れ事故が起こらないように電力会社に万全の地震対策を要望する」ことしかしていない。現在県では毎年のように東海地震を想定した防災訓練が行われている。また、浜岡原発の地元では、原発が通常時に放射能漏れ事故を起こしたときの防災訓練もなされるようになった。しかし、地震による原発の放射能漏れ事故はまったく想定されておらず、防災計画もない。あたかもそんなシナリオは起こらないかのように彼らはふるまっているが、訓練のしようがないので考えないだけのことである。
このように、浜岡原発最大のネックは耐震安全性であるが、問題はそれにとどまらない。１号機と２号機は相次ぐ事故で５年～７年停止したままだったのだが、２００８年末、中電は１，２号機の廃炉を発表し、翌年１月に運転を終了した。中電は廃炉の理由を「耐震工事に費用がかかりすぎ、新しい原子炉を建てた方が経済的」と発表しているが、事故を起こした古い１，２号機が東海地震に耐えられないと判断したのは明白である。中電は１，２号機を解体する方針で、その際出る放射性廃棄物は全体のごくわずか、大部分は再利用できると説明している。しかし住民はリサイクルされた廃棄物の行く先を不安視し、解体中に地震が起こらないかとも懸念している。廃炉にともなうもう一つの問題は、１，２号機の使用済み燃料の行き先である。移送先であるはずの六ヶ所再処理工場がトラブル続きのため、浜岡で保管せざるを得ない。中電は「中間貯蔵」施設を造る予定だが、地元では「永久貯蔵」になると反対の声が多い。また、１，２号機の代わりに６号機の増設が計画されているが、ある地震学の専門家は、ここに原発を建てるのは地雷原の上でダンス（注：本当は盆踊りだが英訳はダンスでよい）を踊るようなものと警告した。住民は増設を容易に受け入れないだろうが、原発にともなう交付金を歓迎する人間も相変わらず存在する。
さらに問題なのは、国の核燃料サイクル計画が破綻した尻拭いとしてのプルサーマルが、ここ浜岡にも押し付けられたことである。昨年５月にMOX燃料が運び込まれ、今年秋にプルサーマルが実施される予定である（このままだと国内３例目）。国や電力会社は「ウラン燃料のリサイクル」というもっともらしい理由をつけるが、取り出されるプルトニウムは使用済みウランのわずか１％。これを元に作られたMOX燃料をふつうの原発で使うのがプルサーマルだが、例えて言えば灯油のストーブでガソリンを加えて燃やそうとするのと同じで、ただでさえ危険な原発をさらに危険にさらす。使ったあとの「使用済みMOX燃料」は使用済みウランよりはるかに放射能も熱量も高く、その行き先も処理方法もまだ決まっていない。高温が下がるのでさえ１００年かかるこんな危険物を、いつ巨大地震が襲うかわからない場所に置いておくのはまったく狂気の沙汰である。
こうした状況を、人々はただ黙って受け入れてきた訳ではない。多くの良心的な研究者や技術者たちが、何度もこの危険な原発を東海地震の前に止めるよう警告を発してきた。市民たちも、総理大臣宛の全国署名を集めたり、中電を相手に運転中止を求める訴訟を起こすなど、地道な活動を続けている。２００７年の地裁判決は全面敗訴したが、現在高裁で控訴審が行われている。また、原発の地元御前崎市の周辺市では、チェルノブイリ２０年の際、ウクライナの元環境大臣の講演会が市民の手で盛大に開催された。
昨年８月、浜岡原発から東へ４３キロの駿河湾を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生した。地震で浜岡原発は稼動中の３機が緊急停止したが、驚くべきことに、最新の５号機の一部に、想定東海地震を超える地震動が計測された。以来５号機は止まったままである。この原因について、中電は最近調査結果を発表した。しかし、国からはいくつか問題点が指摘され、地元の市民説明会でも厳しい意見が相次いでいる。早く５号機を稼動したい中電と、地震による最悪の事態を食い止めたい市民との攻防は、これからもしばらく続くだろう。

浜岡市民より

２：中部電力説明会に参加して　（4月25日掛川市　宮澤　）
過去に情報隠しに関して「原子力発電所」に関する市議会決議が挙げられている
昨年の駿河湾地震では５号炉に関する異常な揺れを検知した。
先日の新聞報道にあったように静岡市民にとっても駿河湾地震の危険性を十分理解したうえで、
この原子炉が緊急停止した事象を受け、今回の中部電力の駿河湾沖地震の説明会に際して出席した

　結論から言うと
M6.5であった駿河湾地震では1~4号機が100~150ガルを計測して3、4号機が停止。
１，２号機は解体が決まっており、既に停止中。
そんな中、5号機のみ約3倍の揺れの４２６ガルを計測し、緊急停止をした。
中部電力側の理由として
五号機の下には「低速度層」とう地盤があり、これにより揺れが2.5倍になったと説明。
結果、5号機では幾つかの故障が起きた訳である。
　今後想定されるM8.5の東海地震が起こった場合には浜岡、御前崎一帯は国の試算（中央防災会議）では463ガルを想定している。
しかし、地震のエネルギー量は180倍とされるものの、中部電力の試算では5号機については特別に揺れを測定して500ガルと定め、問題はないとの説明であった。
良く分からないがエネルギー量が180倍であっても揺れは1.1倍程度になるとの説明に困惑する。
　説明会には約80名が参加
　質問したのは４名、地元の人、地震に関して見識の有る方、反対運動をしている方等であった。

　私は「この説明会はどのような意味があるのか？幅広い市民に安心、安全をして頂く為に開催した公聴会なのでしょうか。」「会場内での一切の写真、ビデオ、録音が禁止される理由は何でしょうか」と質問致しました。
A「市民の方が緊張して質問が出来なくなってしまう可能性があるから」との答えを頂いた。
　「今後録音については検討したい」との答えも。
　帰り際に「録音すれば云った、云わないの議論にならない。議事録も取らないのなら録音した方が楽です。次からお願いします」に対して「次に許可するか分かりません。検討します」との答えだった。
　電力に関しては民営化が図られているとは云え、市民、住民に選択権はない。
　私も命と安全、環境に関したしっかりした情報公開が行われるべきで、この現状を伝える事であると感じた。

３：事故の危険性
スリーマイル、チェルノブイリ原発事故の原因は炉心溶融炉に冷却水が届かなくなり、炉が高温になりメルトダウンを起こした。浜岡では起因としては通常冷却水、海水で炉心の2/3の熱を逃がしている訳だが、東海地震で接岸した取水口（地下の取水トンネル）から海水を得れるとも思わない　
　危険性は既に限りなく挙げられている

４：日本が原発を辞められない理由
①　費用が嵩めば嵩むほど儲かる仕組み
「総括原価方式」と言う方法
発電・送電・電力販売に関わる全ての費用を「総括原価」としてコストに反映
「ヤードスティック方式」
石油価格の変動や、為替レートの変動により燃料調達費が大きく変動した場合のリスクを免れる事の出来る仕組みです。
　更に、一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなる様に電気料金を決めるやり方です。（電気事業法）つまり、電力会社を経営する全ての費用をコストに転嫁する事が出来る上に、一定の利益率まで保証されていると言う、決して赤字にならないシステム。
普通、民間企業ならば、利益を生み出す為に必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストが掛かろうと、法律によって予め利益まで保証。電気事業法は電力会社の地域独占も認めています
電力会社は民間企業で有るとは言いながら、電気事業法に守られて電力会社はコストを考える事なく、設備などを増強し、コストを掛ければ掛けるほど、儲けが大きくなる仕組ですから、原子力発電所（一基4000億円）など高価な設備を作れば作る程儲かる事になります。
　しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理に晒される事無く、日本の電力料金は欧米諸国に比べ高くなってしまいました。市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さと言われています。』
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
　　（2001年）　単位：ドル／kWh、日本を(100）
　　　　　　　　　　家庭用　　　　　　　　産業用
日本　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　　0.05 ( 39)
イギリス　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
この負担は一般市民にかかりますが、電力会社にとっては利益です。

②　原発交付金
原発交付金
　　原発交付金は法律（電源三法）に基づき、私たちが電力会社に支払う電気代の中に税金が組み込まれていて、これを電力会社が国に納める。国は収入されたものを特別会計で管理し、電源開発等の目的で地方に交付金として支出する仕組みです。
電源立地促進対策交付金交付額（旧相良町75年度～牧之原市06年度）単位千円
1・2号機分 3号機分 4号機分 5号機分合計
631,634 1,590,000 1,910,649 2,492,300 6,624,583　　　　　
（その他合計約67億5千万）

※原子力施設立地地域共生交付金がなくなったため、中電がプルサーマルの円滑な推進のため
10年度は4市に各2億5千万円（計10億円）を寄付。
現在国からの交付金の種類は
・電源立地地域対策交付金
・原子力発電施設立地地域共生（高経年化）交付金　　（08年のみ交付）
・核燃料サイクル（プルサーマル）交付金　　（未交付）県は４市で配分するよう発言
・原発発電広報・安全対策交付金
・放射線監視等交付金（県のみへの交付？）
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（県のみへの交付？）
※御前崎市には長期発展対策交付金　１号～５号機分年間16億円が交付されてきた。
　（１・２号機の廃止で、6億円がマイナスこれに変わる補填を要請）

プルサーマル交付金総額60億円の配分率
御前崎市　　68.5％
牧之原市　　17.2％
菊川市　　　　7.15％
掛川市　　　　7.15％

2008年7月20日の朝日新聞では
06年度、御前崎市の税収の38.4％、66億9千万円が固定資産税などの原発関連税収で全国1位を記録
これまでの交付金・補助金などの累計額も376億円に上る
人口　　　34,929
歳入総額　20,011,092（千円）　　
歳出総額　18,317,387（千円）
(H19.3.31現在)
200億の歳入から見る浜岡原子力発電所からの固定資産税・交付金による歳入が如何に高いかわかる。
よって議会や自治体ではこれらの金を目当てにし、反対の声を上げる事は厳しい。
国の電源3法にはこう定義されている
発電所には様々なデメリットがある。一番わかりやすいのは放射能汚染の危険がある原子力発電所である。発電所の建設により、建設される地域にとってはメリットはほとんどなくデメリットだけが存在するという状態におかれるため、発電所を建設される地域には当然反対運動が発生する（いわゆるNIMBY問題）。その反対運動を押さえ、デメリットを払拭するのがこの電源三法に基づく交付金、いわゆる電源三法交付金である。
つまり、補助金を交付することにより、発電所の建設を容易にするのがこの電源三法ということができる。
「命を金で買っているようなものだ。」と取れる

③　利益　（国策として他国に売りたい）
　地球温暖化に対する救世主として原発が取り上げられ、アジアでも原発ブームが巻き起こっている。
　原発技術で世界に誇るとされる日本の国策として他国に積極的に進めている
最近では新幹線は受注しているが原発はと云う声もあるが実は原子炉に欠かせない圧縮容器製造に関する世界シェアの8割を日本の一企業が保有している。これまでは能力的に年間4基しか製造できなかった。これにより原発設置数が決まっていたと云っても過言ではなかったが、昨年年産12基と大幅に生産能力を増強させた。
このように日本の技術力で世界のエネルギー的優位に立とうとする国策も伺えるが、今年からお隣中国では原発100基が建設される。これらに事故が起これば日本海は全滅し、国策による日本の危機も伺えるのは私だけだろうか　

５：最も分かりやすい情報サイト　　http://www.stop-hamaoka.com/

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